まさかこのタイミングで変更! 電子取引の紙保存2年猶予! 電子帳簿保存法

2022年1月から、データで受け取った請求書や領収書等は、データで保存しなければならなくなる・・予定でしたが、残り1ヶ月も切ろうとしているこのタイミングで延期となりました。

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令和4年度税制改正

税制改正大綱とは、翌年の税制改正の『案』です。

通常は年明け1月の国会で審議され、3月末に国会により承認され4月より法律が施行されますが、ほぼこの通りに決まります。

令和4年度税制改正大綱


P.90の(8)電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備
  • 所轄税務署長が電子取引情報の電子保存が要件を満たしていないことにつきやむを得ない事情があると認める場合
  • 電子取引保存義務者(納税者)が出力書面提示に応じる

という要件はあるものの、実質的には2024年1月からスタート(2年延期)となるようです。

まとめ

紙保存が引き続き2年認められる見込みですが、法律が廃止になった訳ではありません。

恐らくこの税制改正大綱を受けて、更なる混乱が生じることが無いように国税庁から見解が発表されるのではないでしょうか。

まずは正式見解を確認した上で、電子化対応の準備を進めるようにしましょう。

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