公認会計士 税理士 木村会計事務所では、お客様のすべてのライフステージにおいてお役に立つことができます！
創業・起業期における支援
事業計画や資金調達支援
当事務所は、これから創業する経営者の方、又は創業間もない法人・個人事業主の方に対して、事業計画の策定から、経理事務の対応、システム対応、資金調達、決算対策を支援し、経営者を多方面から力強くバックアップします。
会計・税務視点以外のサポートについても、各専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など）とのネットワークを通じて、事業活動を総合的にサポートいたします。
会計システムの構築、税務への対応
当事務所は、決算・税務申告はもとより、自社にて記帳できるようにするために会計システムを利用できる環境を構築します。
特に、近年利用者が増えているfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計の導入については、豊富な実績をもとに、効果的な導入支援を提供しています。
その他、収益管理の方法など管理会計の仕組み作りについても貢献できます。また、税務戦略についても創業当初より関与することで、適切なアドバイスを行うことができます。
個人保証のない融資の推進
当事務所は、事業者の適切な決算を指導し、「経営者保証に関するガイドライン」に従い、適切な水準の保証となるよう事業者の支援を行うことで、個人保証のない融資や事業承継等を推進します。
内部統制の構築支援
当事務所は、事業者や従業員の不正等を防止できるように内部統制の構築支援を行います。これにより適切な決算ができる体制を整えます。
また、J-SOXに対応した３点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス（RCM））の作成、評価項目の見直し・簡素化・改善点のご提案を致します。
成長・発展期における支援
事業計画策定支援
中小企業の皆様が経営改善に取り組む場合に、金融支援又は保証制度活用の一環として、経営財務全般にわたる専門家としてお手伝いしています。
経営者と事業戦略をともに考え、外部及び内部環境を分析し、数値計画に落とし込み、事業計画を策定するお手伝いをします。業界固有の取引、原価及び予算管理、財務体質の分析、グループ組織の編成等について、構成かつ専門的サービスを提供できます。
税務戦略
当事務所は、税務の専門家として日常の税務問題のアドバイスから、M&Aや会社分割等の組織再編、事業承継、相続対策、株価評価等、企業が成長していく中のあらゆる面で経営者の税務戦略をサポートします。
海外展開支援
当事務所は、海外進出、輸出入や海外企業への委託生産などの海外展開に当たって中小企業の皆様が直面する経営課題について、財務及び税務面や、ビジネスリスクマネジメントなど幅広い観点からサポートし、海外事業で成功し利益に結び付ける仕組み作りを支援します。
特別目的の監査
当事務所は、会社法監査、学校法人・労働組合・公益法人・社会福祉法人の法定監査や、派遣事業（労働者派遣事業及び職業紹介事業）の許可審査に係る監査証明の任意監査のように利用者様のニーズに応じた特別な利用目的により作成された財務情報に対する監査を提供します。
これにより、たとえば金融機関等の要請に応じて、棚卸資産の内訳表を対象とした監査や、キャッシュ・フロー計算書だけを対象として監査等、利用目的に応じた監査を活用いただけます。
上場（IPO）支援
上場（IPO）を行うには、IPOのための課題把握、スケジュール立案、会計制度の構築、内部管理体制の構築、上場申請書類の作成、上場審査への対応、決算書類の監査等、株式上場特有の準備が必要です。これらのあらゆる面で当事務所はお役に立ちます。
上場会社の監査業務は公認会計士の独占業務であり、監査業務を通じて上場後のあるべき姿を承知している点に強みがあります。
M&A支援
事業の拡大・効率化等を目的として他社を買収したり、あるいは自社を売却する場合、期待している効果を達成するためには、詳細な調査・分析等が必要です。
具体的には、M&A戦略やスケジュールの立案、デュー･デリジェンス、売買価格の評価（バリュエーション）、売買交渉・実行支援等がありますが、これらのあるゆる局面で当事務所はお役に立ちます。
事業承継支援
経営者であり、かつ、大株主でもあるような中小企業の代表者の方が、自社を誰かに引き継ぐためには、事業承継特有の多数の問題を解消する必要があります。
ご家族に事業を承継する際の相続対策をはじめ第三者に事業を承継するための現状分析やスケジュール立案、事業承継先の選定、事業承継先との交渉、株式等の譲渡、その他様々なアドバイス等、あらゆる局面で当事務所はお役に立ちます。
再生・解散・清算における支援
事業再生（金融機関対応支援）
当事務所は、多様な事業再生の手法と効果に精通しておりますので、重要な経営上の課題に関して原価管理や経営分析に及ぶ財務・税務全般についての助言を行います。
債務者（再生企業）、債権者等利害関係者に対して有益な経営情報を公正な第三者の立場から提供することができます。
依頼内容によっては、債務者側・債権者側等一方の側に立ったサービスも可能です。
解散・清算支援
業績悪化や後継者難などを理由に会社の事業の継続を断念するケースは従来以上に増えてきています。
事業を廃業するために会社を解散・清算したり、他の事業者等に承継させたりする実務には高い専門的知識・スキルが必要不可欠ですが、このような場面においても当事務所はお役に立てます。
解散・清算の際には、経営者の方とそのご家族のみならず、融資金融機関、従業員又は取引先等多様な利害関係者が発生することがありますが、有益な経営情報を公正な第三者の立場から提供できます。
「経営者保証に関するガイドライン」に従った保証債務の整理
当事務所は、事業再生や廃業の局面において、経営者保証を含む経営責任の清算、再生・廃業後の税務申告及び財務全般にわたる文書の保管管理等についても専門的なサービスを提供することができます。