雑所得20万円以下の罠

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20万円基準

一般的なサラリーマン(1箇所からのみ給与所得がある方)の場合、アフィリエイトや原稿料、仮想通貨といった副業等による所得(雑所得)があっても20万円以下なら確定申告は不要、という仕組みはご存知の方が多いかもしれません。

でも、20万円以下なら確定申告をしなくてもよい、と思い込んでいませんか?

実は雑所得20万円以下でも申告が必要な場合があるんです。

心当たりのある方はご用心!

罠➀ 住民税の申告が必要となる場合

雑所得20万円以下であっても住民税の申告は必要になります。

なぜならば20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は所得税だけに認められているものであって、住民税にはそういった免除規定が無いからです。

税金の徴収団体が所得税は国で、住民税は地方自治体のため、それぞれ申告要件が異なります。

所得税については、確定申告の時期になればTVのCMやらその他メディア等で大々的に宣伝していることから多くの人に認知されているところですが、住民税の申告の宣伝なんて見たことありませんよね。

給与から住民税が天引きされている多くのサラリーマンの方からすると、住民税の申告、といってもピンと来ない方は少なくないのではないでしょうか。

そもそも住民税は、所得税の計算対象となった所得を基準として翌年において課税(給与天引き)される仕組みとなっています。

住民税の申告が馴染み薄いのは、年末調整・確定申告により所得税が確定したら、その情報が国から自治体に自動的に流れて住民税が計算される(住民税が確定)からです。

なので、雑所得20万円として所得税の申告をしておけば住民税の申告は不要になりますし、所得税の申告をしなければ住民税の申告をする必要があります。

所得税の申告なら国税庁の確定申告サイトを利用すれば比較的簡単にできますが、住民税の申告はそこまで整備されていない(eLTAXは使い勝手が。。)ので、個人的には住民税の申告をするより所得税の申告をしてしまった方が楽なのかなと思います。

 

罠② 20万以下でも所得税の確定申告が必要となる場合

『20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は所得税だけ』というところにも実は罠が潜んでいます。

より正確に表現するならば、『20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は、年末調整により所得が確定したサラリーマン(給与所得者)の方のみ』となります。

 

年末調整により所得が確定した、というのは端的に言えば、確定申告が不要な方、となります。

 

そのため、医療費控除を受ける方、ふるさと納税を5箇所以上行った方、住宅ローン初年度の方などは、年末調整だけでは所得が確定していませんので、確定申告が必要な方となり、免除規定は使えないのです。

 

その他にも給与総額が多い方や以下の条件が当てはまるような場合は確定申告が必要な方となり、免除規定は使えないのです。

・給与収入が2,000万円を超える方

・給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方

・2か所以上の会社から一定額の給与を得ている方

・同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、賃貸料、使用料などの支払いを受けた方

・個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない方

・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない方

・被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた方

 

なお、確定申告が必要な方は、免除規定が使えない訳ですから、20万以下の雑所得だからといって省略できませんので、きちんと申告する必要がある点もお忘れなく。

意外な盲点1

雑所得20万円以下のお話は給与所得者にのみ認められているものです。

なので、個人事業主(事業所得・不動産所得)には当然にこの20万円以下なら申告不要の免除規定はありません。意外に勘違いしている方もいるので要注意です。

省略せずにきちんと申告しておきましょう。

意外な盲点2

雑所得20万円以下、というのは当然に収入から諸経費を差し引いた所得です。

なので、『収入は20万円以上あるけど経費を引けば20万未満になるから申告いらないんじゃないの?』と思い込んでいる方は気を付けましょう。

 

最近は、国も地方自治体もチェックが厳しくなっています。

特に支払調書を貰っているような方の場合には、その所得については把握されています。申告していないと突然『お尋ね』が来てしまいますよ。

勿論、雑所得がゼロ(赤字)であれば申告は不要です。後から問い合わせが来ても回答できるように経費として計上したものを証明する証憑は保管しておきましょう。

 

まとめ

繰り返しになりますが、20万円以下なら確定申告は不要、なのは『年末調整により所得が確定したサラリーマン(給与所得者)の方のみ』です。

安易に考えず、申告漏れとならないように気を付けましょう!